後遺障害の申請方法について

1後遺障害について知っていますか

 

交通事故に関する書籍やインターネット上の記事を見たことのある方は,「後遺障害」という言葉を目にしたことがあるかもしれません。

 

「後遺障害」について必ずしも定まった定義があるわけではありませんが,一般的に,「これ以上治療を続けても症状の改善が望めない状態(症状固定)になったときに存在する障害」といわれています。

 

今日は,後遺障害の申請方法についてご説明いたします。

 

2後遺障害を認定するのは自賠責調査事務所

 

後遺障害の等級を認定するのは主治医ではありません。

 

後遺障害の認定にあたり,主治医が作成する後遺障害診断書が判断資料にされますが,認定自体は保険料率算出機構あるいはその下部組織である調査事務所がおこないます。

 

3後遺障害の申請方法は

 

後遺障害を申請する場合,①加害者が加入する任意保険会社が資料をまとめて調査事務所に後遺障害を申請する事前認定の方法,②被害者自らが資料をまとめて調査事務所に後遺障害を申請する被害者請求(自賠法16条に基づく直接手続の請求)の2つの方法があります。

 

4事前認定のメリット・デメリット

 

加害者の任意保険会社が後遺障害を申請する事前認定の場合,任意保険会社の担当者が資料をまとめて申請手続をしてくれるため,被害者自身は手続の準備に手間取らないというメリットがあります。

 

他方で,申請手続に被害者が関与せず,加害者の保険会社の担当者が申請手続をするので,申請する際の資料のなかに被害者の症状について誤った情報が記載されていても,被害者がそれに気づいて訂正することは難しいというデメリットがあります。

 

5被害者請求のメリット・デメリット

 

被害者請求の場合,被害者の側で資料を準備することになるので,資料のなかに誤った情報があってもそれを訂正することができます。

 

他方で,後遺障害の申請には,専門的な知識やノウハウが要求されるため,被害者自らが資料を準備して申請をすることは大変で現実的ではありません。

 

もっとも,後遺障害の申請を弁護士に依頼すれば,そのようなデメリットを防ぐことができ,被害者請求のメリットである被害者の症状を正確に伝える資料を準備することができます。

 

また,被害者請求で後遺障害の等級認定がされた場合,示談を待たずに,自賠責保険より,賠償金の一部が支払われます。

 

そのため,被害者請求の方が,被害者救済に資するといえます。

 

6後遺障害について注意したいこと

 

後遺障害は,申請方法だけではなく,後遺障害の申請の時期など,専門性が要求されます。

 

そのため,後遺障害の申請を考えている場合には,一度,交通事故に詳しい弁護士に相談してみてください。

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