第三者の過失により賠償額が減額される場合③

名古屋の山田です。

 

前回同様,第三者の過失により賠償額が減額される場合について,説明します。

 

今回は,「身分上・生活関係上一体をなす者」の過失については,被害者本人に過失があるのと同様に,過失相殺の対象とされることについて説明いたしました。

 

それでは,「身分上・生活関係上一体をなす者」とは,具体的にどのような場合を指すのでしょうか。

 

1 「身分上・生活関係上一体をなす者」とは

 

裁判例や学説の多数では,「身分上・生活関係上一体をなす者」について,被害者本人と生計を同一にしている者をいうとされています。

 

わかりやすくいうと,身分関係から家計が同じ関係といえるし,現実の生活でも家計が同じ関係にある者の過失については,被害者本人の過失と同様の扱いをしますよという理解です。

 

それでは,なぜ,このような取り扱いが認められているのでしょうか。

 

このような取り扱いは,ABC間の賠償請求を一挙に解決するためです。

 

このような取り扱いがないと,示談の解決が面倒になってしまうというのが判例の発想です。

 

このような取り扱いがされない場合の解決方法について,イメージされると理解しやすいと思いますので,以下のケースを想定してください。

 

2 想定ケース

 

例えば,夫Bが運転する車と第三者Cが運転する車が衝突した事故で、Cと夫Bとの双方に過失がある場合(Bの過失20%,Cの過失80%)があるとします。

 

この事故により夫Bの車に同乗する妻Aが怪我をした場合に,妻Aの怪我について法律上野責任を負う人は,事故について落ち度のあるBとCの両方ということになります。

 

3 このケースの示談の流れ

 

①すなわち,妻Aが事故で100万円の損害が発生した場合,妻Aは,法律上,Cに対して,合計100万円を請求できます。

 

次に,②妻Aからの請求に応じて100万円を支払ったCは,Bに対して,払いすぎた賠償金の一部を請求できます。

 

これは,妻Aの損害100万円は,BとCの過失割合に応じて負担しましょうねという法理です。

 

例えば,CがAに対して100万円を支払った場合には,Cは,20%の過失割合があるBに対して100万円×20%を請求できます。

 

以上のように,①Cが,Aに100万円を支払った後,②Aに賠償したCがBに対して,賠償の負担を求めるという2段階の手続きになります。

 

しかしながら,BとAが夫婦であり,財布が共通であるならば,最初からCがAに80万円払えばそれですむのではないかというのが判例の発想です。

 

以上から,裁判例や学説の多数では,「身分上・生活関係上一体をなす者」について,被害者本人と生計を同一にしている者をいうとされています。