内容証明郵便

法律相談においてしばしば質問を受けるものとして、内容証明郵便があります。


法律家以外の一般の方でも内容証明郵便を利用する例も散見されます。


しかし、なかには、内容証明郵便の機能を正確に理解していないと思われる利用方法もあります。


そこで、今回は内容証明郵便について簡単にご説明いたします。


内容証明郵便とは、1頁に「20字以内×26行以内」で書簡を3部作成し、1部を相手方に送付し、1部を郵便局に保管し、1部を差出人が保管する郵便です。


なお、現在では、電子メールによる作成・送付も可能となっています。


内容証明郵便は、郵便局において当該郵便物の内容である文書の内容を証明する(郵便法48条1項)というものであるため、この名称が付されています。


内容証明郵便を送付する場合には、郵便局において相手方に当該郵便物が配達されたことを証明する配達証明によるのが通常です。


これは、配達証明付き内容証明郵便で文書を送付しておけば、当該文書の内容とそれが相手方に配達された日時とを証明することができます。


そのため、特に、一定の内容の意思表示(相殺・契約解除等)をし、それが相手方に到達したことの証明を残しておきたい場合には、当該意思表示を文書によってし、配達証明付き内容証明郵便で送付しておけば、その証明がおおむね可能となります。


内容証明郵便については、金銭支払の催促など、「特別な郵便」というイメージを踏まえて、相手方に心理的圧迫を加えるという利用方法を用いられることもあります。


ただし、これはあくまでも事実上の効果を意図したもので、またその有効性についてはケースバイケースで、奏功しないケースもあるところです。


私が弁護士になって間もないころにおこなった業務が内容証明郵便の作成でした。


内容証明郵便を発送するため、郵便を大切に鞄にしまい、名古屋駅近くの郵便局まで恐る恐る持って行ったことを今でも思い出すことがあります。