後遺障害の申請方法について

1後遺障害について知っていますか

 

交通事故に関する書籍やインターネット上の記事を見たことのある方は,「後遺障害」という言葉を目にしたことがあるかもしれません。

 

「後遺障害」について必ずしも定まった定義があるわけではありませんが,一般的に,「これ以上治療を続けても症状の改善が望めない状態(症状固定)になったときに存在する障害」といわれています。

 

今日は,後遺障害の申請方法についてご説明いたします。

 

2後遺障害を認定するのは自賠責調査事務所

 

後遺障害の等級を認定するのは主治医ではありません。

 

後遺障害の認定にあたり,主治医が作成する後遺障害診断書が判断資料にされますが,認定自体は保険料率算出機構あるいはその下部組織である調査事務所がおこないます。

 

3後遺障害の申請方法は

 

後遺障害を申請する場合,①加害者が加入する任意保険会社が資料をまとめて調査事務所に後遺障害を申請する事前認定の方法,②被害者自らが資料をまとめて調査事務所に後遺障害を申請する被害者請求(自賠法16条に基づく直接手続の請求)の2つの方法があります。

 

4事前認定のメリット・デメリット

 

加害者の任意保険会社が後遺障害を申請する事前認定の場合,任意保険会社の担当者が資料をまとめて申請手続をしてくれるため,被害者自身は手続の準備に手間取らないというメリットがあります。

 

他方で,申請手続に被害者が関与せず,加害者の保険会社の担当者が申請手続をするので,申請する際の資料のなかに被害者の症状について誤った情報が記載されていても,被害者がそれに気づいて訂正することは難しいというデメリットがあります。

 

5被害者請求のメリット・デメリット

 

被害者請求の場合,被害者の側で資料を準備することになるので,資料のなかに誤った情報があってもそれを訂正することができます。

 

他方で,後遺障害の申請には,専門的な知識やノウハウが要求されるため,被害者自らが資料を準備して申請をすることは大変で現実的ではありません。

 

もっとも,後遺障害の申請を弁護士に依頼すれば,そのようなデメリットを防ぐことができ,被害者請求のメリットである被害者の症状を正確に伝える資料を準備することができます。

 

また,被害者請求で後遺障害の等級認定がされた場合,示談を待たずに,自賠責保険より,賠償金の一部が支払われます。

 

そのため,被害者請求の方が,被害者救済に資するといえます。

 

6後遺障害について注意したいこと

 

後遺障害は,申請方法だけではなく,後遺障害の申請の時期など,専門性が要求されます。

 

そのため,後遺障害の申請を考えている場合には,一度,交通事故に詳しい弁護士に相談してみてください。

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相手の保険会社に治療費を打ち切ると言われたら

名古屋駅から徒歩0.5分の距離に事務所がある山田です。

 

インターネットでは,保険会社から治療費がいつまで払われるのか説明するサイトはたくさんありますが,打ち切りを告げられた場合の対処方法について説明している記事は,あまりみかけません。

 

そこで,まだ痛みがあって治療を続けたいのに保険会社から治療費の打ち切りを告げられてしまった場合の対処方法についてご説明いたします。

 

1治療費を支払ってもらえるのはいつまでか

 

そもそも,交通事故による怪我の治療費は,怪我が症状固定に至るまで支払ってもらえます。

 

症状固定とは,治療を受けても怪我の症状がよくならない状態や,治療の効果が一時的で症状が一進一退になっている状態をいいます。

 

言い換えれば,治療により症状が右肩上がりでよくなっていれば,症状固定ではなく,相手の保険会社から治療費を支払ってもらえます。

 

しかし,治療によっても効果が一時的で症状が一進一退な状態であれば,症状固定として相手の保険会社から治療費の支給が打ち切られ,その後の治療は自己負担となります。

 

言い換えれば,怪我が完治していなくても治療費を打ち切られてしまうということです。

 

そのため,交通事故の怪我が症状固定しているかどうかは,治療費の支払いにとって重要なポイントになります。

 

2 保険会社が不当に打ち切りをする場合,主治医の意見を聞いて保険会社と交渉する

 

症状固定の判断は,医学的な側面だけではなく法律的な判断もありますから,症状固定の判断は裁判所が行いますが,裁判所の判断には主治医の診断や意見が重要視されています。

 

そのため,保険会社も,主治医の症状固定についての判断を重視していることが多く,主治医が症状固定に至っていないと判断している場合には,保険会社は打ち切りを延長して,治療費を支払ってくれる場合があります。

 

したがって,保険会社から不当に打ち切りを告げられた場合には,速やかに主治医の症状固定の判断を確認し,保険会社に主治医の意見を伝えて打ち切りの延長を交渉することが考えられます。

 

3保険会社が打ち切りの延長に応じない場合

 

主治医が症状固定に至っていないと判断しているにもかかわらず,保険会社が打ち切りの延長に応じない場合,示談段階で治療費の支払いを求めたり,訴訟を提起して治療費の支払いを求めることになります。

 

ただし,この場合,保険会社から支払いを受けるのは,示談の合意,あるいは,裁判の結果がでてからになるので,それまでの間は,第三者傷病届を提出して健康保険を使うなどして,一時的に治療費を自己負担する必要があります。

 

もっとも,通勤中の事故や業務中の事故の場合には,労災への切り替えも選択肢の1つになります。

 

労災の申請が認められると,症状固定日までの治療費を全額支給してくれますから,被害者の自己負担はありません。

 

4不当に交通事故の治療費の打ち切りをされた場合には弁護士に相談してください

 

症状固定の時期は慰謝料にも関わってきますのでとても重要です。

 

痛みが残っているのに治療費の打ち切りを告げられた方などは,一度交通事故に詳しい弁護士に相談されるのをお勧めします。

 

また,医師が症状固定と判断する前に治療費の打ち切りを告げられないようにするためには,医師に症状を正確に伝えるだけでなく,保険会社との適切な対応をすることが重要です。

 

保険会社対応などに不安がある方は,事故直後の早い段階から,一度,交通事故に詳しい弁護士に相談するのをお勧めします。

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交通事故で車が壊れた場合のレンタカー代

名古屋駅から徒歩0.5分の距離に事務所がある山田です。

 

暖かくなって過ごしやすい時期になってきたように思いますが,皆さんはいかがでしょうか。

 

さて,今回は,交通事故で車を修理したり,車を買い替える場合の,レンタカー代(代車代)についてご説明いたします。

 

1 事故で車を修理に出したときの代車代はいつまで?

 

交通事故により自動車が故障した場合,自動車を修理に出したり,買い替えなければならないことになります。

 

修理や買い替えまでの間,車を使用する必要があるときには,レンタカーなどの代車を借りることになりますが,この代車代は,事故の相手方や相手の保険会社に請求できる場合があります。

 

それでは,代車代はどれくらいの期間支払ってもらえるのでしょうか。

 

2 代車代が支払われる期間は限られている

 

裁判例などをみると,代車代を支払ってもらえる期間は,「修理可能な場合には修理に必要な相当期間,買替が必要な場合には買替に必要な相当な期間」と考えられています。

 

ここで,注意が必要なのは,実際に修理や買替が終わるまでの間のレンタカー代を支払ってもらえるわけではなく,「相当な期間」が経過すれば,修理や買替が終わっていなくても,代車代は支払ってもらえなくなってしまうという点です。

 

それでは,「相当な期間」とはどれくらいの期間をいうのでしょうか?

 

3 修理をする場合の「相当な期間」は1週間から2週間が目安

 

故障した車を修理する場合,修理の箇所や方法などにもよりますが,代車代が支払われる期間は,およそ1週間から2週間程度が目安と言われています。

 

4 買替をする場合の「相当な期間」は2週間から1か月が目安

 

故障した車を買い替えることになった場合,代車代が支払われる期間は,2週間から1か月が目安と考えられています。

 

5 代車の使用には注意が必要

 

このように,代車代が支払われる期間は限られており,「相当な期間」を過ぎてなお,代車を使用する場合には自己負担になる可能性があります。

 

たまに,示談が成立するまで修理に出さず,代車を借り続ける方がいますが,これは代車代の自己負担額が増える危険があり,注意が必要です。相手と修理代金や過失割合に争いがある場合でも,早めに修理や買替えをして,代車代の自己負担額が増えないようにする必要があります。

 

6 レンタカーが保険会社や車屋さんからサービスされる場合もある

 

以上の話は,法律上,相手方に対してレンタカー代(代車代)を請求できる場合についての説明です。

 

しかし,中には,保険会社さんや車屋さんから,サービスとして,長期間,無料で,レンタカーを貸してもらえる場合もあります。

 

そのため,車屋さんや相手の保険会社の担当者から,レンタカーの話が出た場合には,どれくらい借りられるのか,レンタカー代はどうなるのかについて,確認しておかれるとよいと思います。

 

7 代車代については,一度弁護士に相談してみてください

 

代車代が支払われる「相当な期間」には,相手や保険会社との交渉期間も含まれることがあります。

 

代車代が支払われる期間について,不安がある場合には,交通事故に詳しい弁護士に一度相談してみてください。

交通事故によるレンタカー代については,こちらもご覧ください。

人身事故届を出すべき?

名古屋の弁護士の山田です。

 

事故により怪我をした場合に人身事故届を出したほうがよいのか(人身事故扱いにするべきか)という質問を受けることがあります。

なかには,事故の相手から人身事故届を出さないでほしいと直接頼まれてしまい対応に困って相談にいらっしゃった被害者の方もいます。

 

そこで,今日は,交通事故で怪我をした場合に,人身事故届を出すべきかどうか,警察に人身事故届を提出することによるメリット・デメリットをお話したいと思います。

 

1 人身事故届の出し方

人身事故届の出す場合,病院の医師に診断書を書いてもらい,警察に診断書を提出することになります。人身事故届が出されると,警察は,事故の扱いを物損事故から人身事故に切り替えます。

 

2 人身事故届を提出するメリット

⑴ 実況見分調書が作成される

被害者と加害者の間でトラブルになることが多いのが事故状況や過失割合ですが,そのときに役立つのが警察の実況見分調書です。

実況見分調書は,警察が交通事故現場に来て実況見分(事故状況を捜査)することによって,事故状況を明らかにする書類です。

物損事故の場合には、警察は非常に簡素な調書しか作成しないので,調書によって事故状況を明らかにすることが難しくなります。

そのため,人身事故届を提出すると,実況見分調書が作成され,事故状況が明らかになりやすくなるというメリットがあります。

 

⑵ 怪我の程度が不当に軽く評価されるリスクを減らす

物損事故扱いのままでも,保険会社は治療費を払ってくれることが多いので,人身事故届を提出しなくても保険会社から治療費が支払ってもらうことができます。保険会社から治療費を支払ってもらうために人身事故届を出すことが絶対に必要ということはありません。

しかし,事故で怪我をしたことを警察に届け出ていない=「怪我が軽い」と誤解されるケースもあり,治療費が不当に早く打ち切られるケースも中にはあるようです。

そのような意味で,人身事故届を提出することは, 保険会社から,怪我の程度を不当に軽く評価されるリスクを減らすというメリットがあります。

 

3 人身事故届を提出するデメリット

人身事故届を提出せず,物損事故扱いのままだと,原則として運転免許の点数が加算されるということはありません。

しかし,人身事故届を出すと,道路交通法違反がある場合には違反点数が加算される可能性があります。

 

4 交通事故にあわれた方は一度弁護士に相談を

交通事故の被害にあった場合,他にも対応に困ることがあるかと思います。

弁護士法人心の名古屋駅法律事務所は名古屋駅から徒歩0.5分の距離にありますので,

困ったら一度弁護士法人心にお電話ください。

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