事故と歯牙障害

1 交通事故・労災事故で歯に障害が残ってしまった

 

交通事故や労災事故で歯が複数本欠けてしまったり,折れてしまったがために,今後の生活に大きな影響が起きることがあります。

 

 

私は,名古屋や東海地方などで交通事故や労災事故の相談に数多く対応しておりますが,自転車での事故や業務中の転倒事故などで歯牙障害の障害が残る方も少なくありません。

 

歯は日常生活において不可欠なものですから,適切な賠償金をとる必要がありますが,具体的にどのような賠償金がありえるのでしょうか。

 

今回は歯牙障害について説明いたします。

 

2 後遺障害とは,

 

後遺障害とは,これ以上治療を続けても症状の改善が望めない状態(症状固定)になったときに存在する障害をいいます。

 

症状固定になったときに残った症状が全て後遺障害となるわけではありません。

 

交通事故による後遺障害の認定は,自動車賠償保障法施行令の別表第1及び第2に定めた,後遺障害別等級表に基づいて判断されます。

 

労災事故についても,同様の等級表に基づいて判断されます。

 

そのため,後遺障害が認定されるかどうかは,症状が,別表に定められた等級表に該当するかどうかが重要になります。

 

3 歯に関する後遺障害(歯牙傷害)

 

歯に関する後遺障害については,以下のものがあります。

10級4号 14歯以上に対し,歯科補綴を加えたもの
11級4号 10歯以上に対し,歯科補綴を加えたもの
12級3号 7歯以上に対し,歯科補綴を加えたもの
13級5号 5歯以上に対し,歯科補綴を加えたもの
14級2号  3歯以上に対し,歯科補綴を加えたもの

 

歯科補綴など,難しい表現があるものの,わかりやく説明すると,交通事故や労災事故で現実に喪失したり,著しく歯が欠けた歯の本数が対象になっていきます。

 

4 後遺障害が認定された場合の慰謝料

 

後遺障害が認定された場合,後遺障害慰謝料というものが別途請求できますが,歯に関する後遺障害慰謝料について,裁判基準の目安としては,以下のとおりになります。

10級4号 550万円
11級4号 420万円
12級3号 290万円
13級5号 180万円
14級2号 110万円

 

上記は,あくまで目安額であり,個別的な事情も考慮されることがありますが,歯に関する後遺障害では,上記表のとおり,高額な後遺障害慰謝料が認められる傾向にあります。

 

5 後遺障害逸失利益については注意が必要

 

後遺障害逸失利益は,後遺障害により労働に支障が生じた場合に,その労働能力喪失分を損害として請求するものです。

 

逸失利益は,事故前年の基礎収入×労働能力喪失率という計算方法により計算されます。

 

交通事故の赤本などで掲載されている,後遺障害別等級表・労働能力喪失率⑴という表があり,逸失利益の計算では,後遺障害の等級に従った労働能力喪失率を参考に計算することが多いです。

 

しかしながら,労働能力喪失率は,職業,年齢,後遺障害の部位,程度,事故前後の稼働状況を踏まえて,総合的に判断されます。

 

歯に関する後遺障害の場合には,現実の労働に支障がないと判断され,労働能力喪失率は認定されなかったり,著しく低い喪失率と判断される可能性もあるので,注意が必要です。

 

労災や交通事故で歯に関する後遺障害が残りそうな場合には,一度,弁護士に相談してください。

別居中の夫婦間における子供の監護者と子の連れ去りの対応

弁護士の山田です。

 

今日は近年増加している夫婦関係の問題について説明いたします。

 

1 別居中の夫婦間で問題となる子供の監護のケース

 

離婚は成立していないが、離婚を前提にして別居がされた場合に婚姻関係が続いている場合があります。

 

この夫婦間に未成年の子供がいる場合、主に子供を監護する親をどちらにするか決める必要が出てくることがあります。

 

そこで、今回は、①別居中の夫婦間における子供の監護者の決定方法、②離婚していないが別居中の夫婦間において一方の親が子供を連れ去った場合の対応方法について、ご説明いたします。

 

2 別居中の夫婦間における親権者・監護権者

 

子供の監護については、監護教育権(民法820条)として、親権の一内容として位置づけられます。

 

未成年の子については父母の親権に服するので、原則として、父母の婚姻中、親権は父母が共同して行使することになります(民法818条1号)。

そのため、別居の夫婦の場合でも、婚姻関係が継続している場合には、子供に対する監護権については父母が共同して行使することになります。

 

3 別居中の夫婦間での監護者の決定をする場合がある

 

しかしながら、別居の場合の事実上の子どもに対する監護者の取り決めをする必要がある場合も少なくありません。

 

夫婦間で監護者の取り決めの合意がまとまる場合には、その合意に基づいて監護者を取り決めることで足ります。

 

しかしながら、監護者の合意がまとまらない場合には、監護者の指定を求める審判(家事39条・別表2第3項)により、監護者を定めることになります。

 

4 別居中の夫婦での子供の連れ去り

 

すでに述べたとおり、別居の夫婦の場合でも、婚姻関係が継続している場合には、子供に対する監護権については父母が共同して行使することになります。

 

それでは、別居中の夫婦間において、一方の親が、他方の親の下にいる子供を勝手に連れ去ってしまった場合、連れ去った親に対して子供の引き渡しを求めることはできないのでしょうか。

 

結論から言えば、法的手続きにより、子の監護権者の指定及び子の引き渡しを求めることができます。

 

5 子の監護権者の指定及び子の引き渡しを求める法的手続き

 

子の監護権者の指定及び子の引き渡しは、「子の監護に関する処分」にあたり、審判事項とされますので(家事39条・別表第3項)、調停又は審判を申し立てることになります。

 

また、子の引き渡しを求める手続きをとる場合、それが緊急を要する場合も少なくありません。

 

そこで、このような場合には、調停又は審判の確定前に、「婚姻等に関する審判事件を本案とする保全処分」として、子の引き渡しの仮処分を申し立てることも可能です。

婚姻費用について

 

 

名古屋も寒さが増してきましたね。

 

今回は婚姻費用についてご説明いたします。

 

1 婚姻費用とは

 

結婚している夫婦は,その居住費や生活費を分担する義務を負っています。

 

ところが,関係が悪化し別居する場合,居住費や生活費の分担が行われず,一方の当事者が困窮するというケースがあります。

 

典型的な例としては,夫と妻の収入に格差があるにもかかわらず,家を出た夫が妻に生活に必要なお金を払わないため,妻の生活が困窮するケースです。

 

このような場合に,収入の少ない当事者が,他方当事者に対して,離婚が成立するまでの間の居住費・生活費(婚姻費用)を請求できる場合があります。

 

2 婚姻費用の額

 

婚姻費用として請求できる額は,現実に負担している居住費・生活費の全てというわけではありません。

 

婚姻費用は,①当事者双方の収入,②同居している子供の年齢と人数,③特別に考慮するべき事情を踏まえて,算定されます。

 

裁判所などの実務上では,婚姻費用の算定は,裁判所の「養育費・婚姻費用算定表」に基づいて,決定されることが多いです。

 

もっとも,算定表に基づく場合でも,特別な事情がある場合には別途の考慮がなされます。

 

3 婚姻費用の支払対象期間(請求の始期・終期)

 

最高裁(最決昭和40年6月30日民集19巻4号1114頁)では,過去に遡って婚姻費用の分担の審判ができる旨判旨していますが,請求の始期について裁判例は,要分担状態発生時と申立時とで見解が二分されていて,確立した裁判例はありません。

 

もっとも,実務上は,申立時から請求することが多いです。これは,要分担状態発生時とした場合,その時点を特定できる資料が乏しいことが多いためです。

 

請求の終期については,離婚が成立した場合あるいは別居関係が解消した時点であることが一般的です。

 

4 請求の手続き

 

婚姻費用の請求については,当事者間(代理人となる弁護士を交えた場合を含む)の合意に基づく場合,裁判所の調停又は審判の申立をする場合があります。

 

どのような手続きを選択するかについては,ケースバイケースになりますので,打ち合わせを通じて決定していくことが多いです。

 

5 婚姻費用の請求は離婚や親権問題も問題になりうる

 

婚姻費用の請求をする場合の多くは婚姻関係が破綻しているあるいは冷え込んでいる場合になります。

 

そのため,婚姻費用の問題にとどまらず,関連して,相手方より,離婚を要求されたり,離婚に伴う親権問題の対応が必要になってくるケースも珍しくありません。

 

 

 

交通事故の被害にあったらどうするか

名古屋の弁護士の山田です。

 

弁護士法人心では,交通事故の被害にあわれた方の相談も受けています。

その中でも,交通事故の被害にあうのが初めてで,事故の後,なにをするべきなのかわからないという相談が多くあります。

そこで,今日は,交通事故の被害者の方が,事故の後,どうしたらよいのかについて,お話したいと思います。

 

 

1 警察に届け出をする

交通事故にあった場合,本来は加害者が,その場で,すぐに警察に通報するなどして事故の報告をする必要があります。

しかし,加害者がすぐに警察に通報しない場合には,被害にあわれた方が警察に通報するなどして報告をするのがよいでしょう。

警察に報告をしないと,交通事故を証明する交通事故証明書が作成されませんし,警察の捜査も行われないため,交通事故の有無や状況が記録に残らず,後から事故の有無や状況について加害者と揉めても,証拠となる書類がないということになってしまいます。

 

2 怪我をした場合,救急車を呼ぶなどしてすぐに病院で治療を受ける

交通事故で怪我をした場合,警察に報告をするのと同時に,救急車を呼ぶなどしてすぐに病院に行き治療を受けましょう。

事故直後は痛みがなくとも日にちがたってから痛みがでてくる場合や,怪我の治療が遅れたために怪我が悪化するということもあります。そのため,少しでも痛みや違和感がある場合には,すぐに病院に行って治療を受けることをお勧めします。

 

3 保険会社の担当者に事故があったことを知らせる

ご自身が自動車保険に加入されている場合には,その保険会社の担当者や代理店の担当者に連絡をしてください。

事故の際に乗られていた車やバイク,自転車が壊れた場合や,お怪我がある場合に,相手やその保険会社からだけではなく,ご自身が加入している保険会社からも,保険金の支払いを受けることができる場合もあります。

 

 

交通事故の被害にあった場合,他にも対応に困ることがあるかと思います。

弁護士法人心の名古屋駅法律事務所は名古屋駅から徒歩0.5分の距離にありますので,

困ったら一度弁護士法人心にお電話ください。

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