主婦の休業損害について

今日は主婦の休業損害について,ご説明いたします。

 

主婦の休業損害は,とても質問の多い事項ですが,奥が深くすべてを詳細にご説明することはできません。

 

そこで,今回は,簡単にご説明いたします。

 

1 主婦であっても,休業損害を請求できます

 

休業損害とは,傷病の治癒あるいは症状固定までの期間において,就労できないことにより生じる減収についての損害です。

 

休業損害といえば,仕事(会社,アルバイト先など)をしている場合に限られそうですが,そうではありません。

 

主婦のように家族のために家事労働に従事する者の家事労働の制限についても,休業損害の対象となります。

 

家事をしている人が,事故のけがで家事ができない場合,事故の前と同じように家事をするためには,他の家族が自分の生活を犠牲にして代わりに家事を行う,または,家事代行業者に依頼をしなければなりません,

 

すなわち,家族のために家事をしている人は,家族関係であることから金銭による対価支払がされていないにすぎません。

 

家族のために家事をすることは,それ自体,金銭評価の対象になります。

 

したがって,受傷のために家事に従事することができなかった期間について,主婦は休業損害を請求することができるのです。

 

2 主婦の休業損害に関する計算方法

 

休業損害は,1日あたりの基礎収入額に認定休業日数を積算して求めます。

 

家事労働を担う主婦の場合,現金収入がないため,算定の基礎収入額は,女性労働者の平均賃金(賃金センサス第1巻第1表の産業計・企業規模計・学歴計の全年齢平均賃金額または全年齢別平均賃金)を用います。

 

休業日数については,争いがあるところであり,一概には言えませんが,怪我の内容や通院期間,通院日数を踏まえて決定されます。

 

3 主婦の休業損害に関する注意点

 

家事に従事しつつ,パートタイマーとして働く方,事業収入を得ている方は,実収入部分を加算することなく平均賃金額を基礎収入額として用います。

 

一方,収入が平均賃金額以上のときは,実収入額によって給与所得者あるいは個人事業者として損害額を算定することになります。

 

また,子ども夫婦と同居する親などの「従たる家事従事者」は,現実に分担している家事労働の内容や従事できる労務の程度を考慮して,適宜減額された金額を基礎収入額とします。

 

さらに,男性の家事従事者も「主夫」として休業損害を請求できますが,基礎収入額は女性労働者の平均賃金を用いて算出されることが多いです。

 

詳しくは,当法人の弁護士までお問い合わせください。

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