後遺障害と労働能力喪失率について

1 はじめに

 

当法人では,交通事故で受傷した,あるいは,職場の工場で作業中に鉄柱が落ちてきた等により被災したという相談を受けることが少なくありません。

 

私自身も,これらのケースの相談に数多く乗り,対応しております。

 

このような事故や被災にあった場合,事故によるけがについて,医療機関等で治療を受けることになります。

 

しかしながら,一定期間治療を受けても,症状が残存することがあります。

 

この残存した症状について,自賠責保険や労災保険での後遺障害の等級認定が認められると,加害者あるいは使用者に対して,後遺障害の賠償請求

ができるのをご存知でしょうか。

 

後遺障害の賠償には,逸失利益と後遺障害慰謝料の2項目があります。

 

今回は,後遺障害逸失利益について,ご説明いたします。

 

2 後遺障害逸失利益について

 

後遺障害が,家事労働や仕事に支障を及ぼし,将来にわたって,労働による収入に影響を及ぼすものと考えられる場合,事故前の年収や仕事への支障の程度をもとに,後遺障害逸失利益を請求できます。

 

後遺障害逸失利益の計算方法は,一般的に,事故前の年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息控除で計算されます。

 

それでは,労働能力喪失率は,どのように計算されるのでしょうか。

 

3 労働能力喪失率の考え方

 

労働能力喪失の低下の程度については,被害者の職業,年齢,性別,後遺症の部位,程度,事故前後の稼働状況等を総合的に判断して,具体的に判断されます。

 

そして,労働能力喪失率の判断にあたっては,労働省労働基準局長通牒の別表労働能力喪失表が一つの目安になることが多いです。

 

しかしながら,後遺障害逸失利益は仕事への支障による収入力の低下を補填するものですので,仕事の内容上,後遺障害があっても収入力の低下は認められないと反論される場合もあります。

 

他方で,仕事の内容と後遺障害の内容から,等級に応じた労働省労働基準局長通牒の別表労働能力喪失表の喪失率以上の喪失率が認められる可能性もあります。

 

そのため,後遺障害逸失利益は,労働能力喪失率,またそれ以外の労働能力喪失期間や基礎収入の計算方法など,裁判でも争われる問題が多くあります。

 

当法人では,交通事故で受傷した場合,あるいは,職場の工場で作業中に鉄柱が落ちてきて被災したというケースなどのご相談に対応しています。

 

名古屋で,落石や落下事故,プレス機にはさまれたなどの労災事故やや交通事故にあわれた方は,なにかございましたら,いつでもご相談ください。