裁判期日の雑感

どのような分野の事案でも,裁判に至るケースというのがあります。

 

このような裁判対応については,弁護士の主要業務といってよいと思います。

 

裁判対応とは,具体的にいうと,相手方と話し合いでの解決ができないときに,やむを得ず,訴訟提起をする,あるいは相手方から訴訟提起をされる場合の,裁判の対応です。

 

民事裁判の期日でどのようなことが行われるかについては,事案の内容にもよりますが,大まかにいえば,期日までに当事者から提出された主張書面や証拠書類の確認と,双方の主張内容の確認,争点の確認,今後の審理の方針のすり合わせなどが行われます。

 

とはいえ,期日においてどの程度の討議ややり取りがされるかについては,事案の内容や裁判官の個性によって,様々です。

 

私が多く扱う交通事故や労災事故についていえば,もちろん事案の内容の違いが大きいとは思いますが,少なからず裁判官の個性による違いもあるのではないかと思います。

 

例えば,裁判官が積極的に当事者双方に主張内容を確認し今後主張や立証してほしいポイントを指示していく,いわば裁判官主導型の裁判官もいます。

 

私が出会ったある裁判官は,1回の期日で,30分以上の時間をかけて,今後の審理の方針や争点の確認の打ち合わせをされた方もいらっしゃいました。

 

他方で,裁判官が積極的に介入するのではなく,主張内容や立証方法について当事者の意向を最大限尊重するという非主導型の裁判官もいらっしゃる気がします。

 

もちろんこれは,当事者双方の主張内容から,争点や今後の審理の方針が明確になっているため,あえて積極的に介入する必要がないからという理由もあります。

 

そのような場合には,淡々と,審理の方針を確認して,10分未満で期日が終わる裁判期日もあります。

 

どのような裁判であっても,私としては,裁判の期日の前日には,記録を読み直して,期日での審理に備えていくことに変わりはありませんが,たくさん裁判をしていくと,様々な裁判官に出会うことができますので,いろんな裁判官がいるなぁと思います。

 

私は名古屋や岐阜の裁判所に行くことが多いですが,地域や地方によって,違いがあるのかなぁと思うことがあります。

人身傷害保険

被害者が交通事故に遭った場合,加害者や加害者加入の保険会社への損害賠償請求をすることが可能です。

 

もっとも,被害者にも落ち度があり,過失がある場合には,加害者へ請求できるのは,損害のうち加害者の過失割合相当分のみになります。

 

そのため,被害者側の過失割合が一定程度ある場合には,加害者への賠償請求によっても十分な賠償を受けられない可能性もあります。

 

このような場合に備えて,被害者側の保険に人身傷害保険の付帯があると,便利です。

 

人身傷害保険は,契約者である被害者に過失があるときでも,その過失割合を考慮することなく,一定額の保険金を支払う保険です。

 

言い換えれば,人身傷害保険は,被害者が被る損害に対して支払われる傷害保険金として,被害者が被る実損をその過失の有無,割合にかかわらず塡補する保険金といえます。

 

 

被害者に一定の過失割合があり,かつ,人身傷害保険への加入がある場合,被害者は,加害者への賠償請求及び自身の人身傷害保険への保険金請求の両方ができることになります。

 

そのため,少なくとも,裁判をした場合には,損害のうち,加害者過失割合相当分について加害者から賠償金を支払ってもらい,加害者へ請求できない自己過失割合相当部分について,人身傷害保険より支払ってもらう可能性がでてきます。

 

これは,人身傷害保険の保険金を支払った保険会社の代位の範囲について判旨した最判平成24年2月20日民集66巻2号742頁を踏まえて,保険約款の規定がそのような規定になっている保険会社が多いためです。

 

稀に,インターネットの記事では,人身傷害保険があれば,必ず被害者の過失割合相当部分の支払いが受けられるという記事をみることもありますが,これは適切な見解ではないと考えています。

 

上記最判平成24年2月20日判決は,あくまで,保険約款に定める代位の規定に「保険金請求権者(注:被害者のこと)が他人に損害賠償の請求をすることができる場合には,訴外保険会社は,その損害に対して支払った保険金の額の限度内で,かつ,保険金請求権者の権利を害さない範囲内で,保険金請求権者がその他人に対して有する権利を取得する」という規定がある場合の,約款の解釈についての判断です。

 

そのため,加害者への賠償請求と人身傷害保険の保険金との関係については,あくまで,被害者が加入する人身傷害保険についての保険約款を確認する必要があります。

 

大きなけがを負ったにもかかわらず,被害者側の過失割合が大きいことを理由に,加害者側の任意保険会社から保険金の支払いを拒否されることがありますが,人身傷害保険がある場合には,対応方法が柔軟になります。

 

私が住む愛知県では交通事故が多いですから,人身傷害保険への加入は検討されてみても良いのではないかと思います。

インターネットの知識と弁護士

インターネットなどで情報収集が容易な昨今,周りの人から,弁護士に相談する意味や依頼する意味はあるのかと聞かれることがあります。

 

確かに,知識を提供するという点では,弁護士に相談しなくともインターネットなどで調査できるという面はあると思います。

 

しかし,それでもなお,私個人としては,弁護士に相談するメリットがあるのではないかと考えています(もちろん私が弁護士だからということもありますが,決して営業トークではないです)。

 

例えば,私が多く扱う交通事故や労災事故についても,文献や判例雑誌はたくさんあります。また,インターネットにもたくさん知識があふれています。

 

けれども,知識を知っているだけでは実務では役に立ちません。

 

知識や情報をどのように理解し,個々の事案においてどのように使うかを判断する必要に迫られます。

 

知識や情報はあくまで一般論のものですから,インターネットや雑誌だけでは,目の前にあるケースにおいてその知識や情報がどのような意味をもつのかという答えはかえってきません。

 

そのため,各人で, 知識や情報をどのように理解し,個々の事案においてどのように使うかを判断する必要があります。

 

弁護士に依頼する意味の重要な1つは,まさに,この判断をすることにあると感じています。

 

さらにいえば,1つの事案でも,弁護士が事案の解決のための見通しやポイントなどを説明する場合に,弁護士によって説明の仕方や重点に違いが生じてくることも少なくないように思います。

 

例えば,法律問題に悩む人に,事件の見とおしを説明する場合,専門的な知識や法律をそのまま伝えても意味がありません。その方の事情に即して,法律問題のポイントを具体的に説明する必要があります。

 

 

しかし,1つの事案について,弁護士によって特に大事だと思っているポイントが違うこともあります(ただし,当法人の弁護士は当法人内外で研修をたくさん受け,情報を共有しているため,ポイントや考え方に大きな違いはないように思います。)

 

その場合には,弁護士の考え方の違いから,説明の重点の置き方に違いが生じてきます。

 

これは,一般的な知識を前提に,個々の弁護士が,その事案について,どのような見とおしをもっているか,どのような見立てをしているかの違いといってもいいと思います。

 

一般的な知識は同じでも,弁護士によって,見立ての仕方が変わってくることは珍しくありません。

特に違う法律事務所の弁護士との相談の比較において顕著に感じます。

 

そう考えると,個々の事案を解決するためには,インターネットでの知識だけでは不十分であり,弁護士に相談する意味・依頼する意味があると思います。

 

私自身,愛知県,岐阜県,三重県,福井県などの地域で,これまで数多くの依頼者の方にご依頼をいただいておりましたが,依頼者の方に上手く説明できたこともあれば,依頼者の方にモヤモヤさせてしまったこともあります。

 

依頼者の方に上手く説明できなかったときには,その日一日,悩むことも少なくありません。

 

 

基本の重要性

 

交通事故,労災事故など,依頼者の方に満足していただける解決をするためには,適切な事案対応が必要不可欠です。

 

適切な事案対応のためには,最新の知識や判例に至るまで,深く広く理解する必要があります。

 

しかし,弁護士としてそれ以上に重要な素養として,民法や民事訴訟法など基本的な法律に対する深い理解が必要であると思っています。

 

私自身の自戒にもなりますが,個々の事案の対応にあたっては,民法や民事訴訟法の基本原理に基づいて,議論を整理し,論点を分析し,事案の対応を検討する能力(もちろん経験も)が必要不可欠だからです。

 

例えば,交通事故や労災事故を扱う文献や判例雑誌は数多くありますが,それでも判例の集積や学説の議論が十分とはいえない論点も少なくありません。

 

また,複雑な事件のために,そもそもどのような問題点や論点があるのかの整理から必要となるケースもあります。

 

そのような事案にぶつかったときに,民法や民事訴訟法の基本原理に立ち返って検討することで,解決の突破口を見つけることがあります。

 

さらにいえば,一見複雑な事案でも,実は民法や民事訴訟法の基本的な理解が求められているだけであり,解決は容易であるという事案も少なくありません。

 

 

そのため,私自身の自戒を込めて,弁護士の重要な素養として,民法や民事訴訟法など基本的な法律に対する深い理解が必要不可欠であると思っています。

 

民法や民事訴訟法,刑法などの基本法は,司法試験で勉強する基本科目ですので,弁護士などの法曹人は,学生自体から勉強しています。

 

それでも,専門的な分野を扱う実務において,民法や民事訴訟法の基本原理を踏まえて対応することは,決して容易なことではありません。

 

少なくとも,私自身についていえば,特に弁護士になりたての頃には,民法や民事訴訟法の基本原理に立ち返った対応ができていなかったのではないかと思うこともあります。

 

私は,このような反省を踏まえて,弁護士として仕事をするようになって以降,学生時代以上に学ぶ機会を大事にするようになりました。

 

その結果,今では,事務所内の研修,所属する愛知県弁護士会での研修を積極的に受講し,座学だけではなく,座学では学べない実務知識を習得することを心掛けるようになり,また,休日には図書館などで調べ物や調査などの勉強をするようになりました。