業界研究

法的紛争が発生する場合、紛争の原因となる法的争点のパターンは、概して2つに分類できます。

1つ目のパターンは、法律の解釈運用は明確であるものの、その前提となる事実関係に争いがあるため、法的紛争が生じているパターンです。

例えば、お金を貸すつもりで渡したところ、相手方が借りたのではなく贈与を受けたお金であると主張して、法的紛争が生じているケースを想定してみてください。

この例の場合、法律上、貸したお金を返済する義務があるという解釈運用は明確ですので、争いのポイントは事実関係(貸したのか贈与したのか)になります。

この1つ目のパターンは、事実関係を明らかにすることができれば法的紛争について結論を出すことができますので、弁護士としては、事実関係と証拠の有無を整理するというシンプルな作業をすることになります。

2つ目のパターンは、法律の規定がないあるいは法律の解釈運用があいまいなために、法的紛争が生じているパターンです。

例えば、最近その業界で生み出された業務や取引形態であるために、その業界や取引形態が生み出される前に制定された法律には明確なルールが設けられていない結果、法的紛争が生じるパターンです。

このような法的紛争に取り組む場合、その新しく生み出された業務や取引形態の内容や実態を調査することから始める必要があります。

しかし、取引形態の内容や実態といっても、業界の慣習やローカルルールなど暗黙の了解に基づいて成り立っているものも一定程度存在するため、調査が難航することも珍しくありません。

そのような場合には、関係団体や公的機関に問い合わせをしたりするなど、大変な作業が伴います。

愛知県には名古屋市を中心に専門書籍を扱う図書館や書店があるので、毎日のように足を運ぶことも珍しくありません。